第二十五条（質権）
実用新案権、専用実施権又は通常実施権を目的として質権を設定したときは、質権者は、契約で別段の定をした場合を除き、当該登録実用新案の実施をすることができない。
２
特許法第九十六条
（物上代位）の規定は、実用新案権、専用実施権又は通常実施権を目的とする質権に準用する。
３
特許法第九十八条
第一項第三号及び第二項（登録の効果）の規定は、実用新案権又は専用実施権を目的とする質権に準用する。
４
特許法第九十九条
第三項（登録の効果）の規定は、通常実施権を目的とする質権に準用する。