第十八条（専用実施権）
実用新案権者は、その実用新案権について専用実施権を設定することができる。
２ 専用実施権者は、設定行為で定めた範囲内において、業としてその登録実用新案の実施をする権利を専有する。
３
特許法第七十七条
第三項から第五項まで（移転等)、第九十七条第二項（放棄）
並びに第九十八条第一項第二号及び第二項（登録の効果）の規定は、専用実施権に準用する。